77,000円のアップも!?ふるさと納税をして幼稚園補助金を増やす方法

こんにちは。4歳と1歳の育児中、みてみて(@look_mam_look)です。

わが家での長男は私立幼稚園の年少さんです。私立なので公立の幼稚園と比べると保育料が高いのですが、幼稚園を通じて自治体から補助金がもらえるんです。

もらえる額は家庭の収入に応じて変わるんですが、この補助金を増やす方法があるので紹介します。

※この記事は、私立幼稚園に通っているお子さんが補助金を受け取っている家庭向けです。こども園や保育園児は対象外なので注意です。

私立幼稚園奨励費とは?


保育園需要の高まりもあって、公立の幼稚園が減ったり、なくなったりもしています。

私立の幼稚園がその分をカバーしていることもあり、教育費負担の軽減と幼稚園教育の振興のために、家庭の収入に合わせて補助金を出しています。(年額一括支給です。)

わたしの住む広島市では幼稚園を通じて夏に申請→秋から冬にかけて家庭へ支給という流れです。
参考:私立幼稚園就園奨励費について

ふるさと納税でもらえる幼稚園補助金を増やそう

補助金の金額は家庭の収入に応じてと言いましたが、正しくはその年の住民税(だいたいは市民税)額に応じて変わるんです。

そこで、ふるさと納税をして住民税を減らしてしまおうという作戦です。


ふるさと納税とは?

ざっくり言うと、いま住んでいる場所以外の自治体に寄付をすると返礼品がもらえる制度です。条件ないであれば寄付金は税額控除になるので、実質負担金は2000円で、返礼品がもらえるという制度。

って、どのサイトの説明を読んでも同じようにわかりにくいので、図にしますね。

  • 本来払う住民税を他の自治体に分けることができる
  • ふるさと納税をした分には返礼品がもらえるので得
  • ふるさと納税として認められる金額は収入に応じて個人差がある
  • いちおう「寄付」なので、2000円は負担金として増える

という感じです。ふるさと納税自体はいくら寄付してもいいんですが、2000円の負担で納めるためには条件があります。

収入と家族構成によってふるさと納税として許される金額(控除金額)が変わるのでこちらでシミュレーションしてみてください。(ふるさとチョイスに飛びます)

大まかな目安は本来の住民税の3割くらいです。

いくらもらえる?補助金額は住民税額で決まる

幼稚園の補助金は家族構成と住民税(市民税所得割額)で決まります。それぞれの条件は自治体によっても変わります。広島市の場合は、、、

※夫婦+子どもは4歳と1歳。4歳児が年少の場合

市民税所得割額 補助金額
生活保護世帯 308,000円
非課税世帯 272,000円
~77,100円 139,200円
77,101~211,200円 62,200円
211,201~270,900 10,000円
270,901~ (補助額なし)

という感じで、市民税所得割額によって補助金が変わります。

市民税所得割額については毎年5~6月ごろにもらう市民税・県民税の税額決定通知書のここを参考にしてください。

ふるさと納税で「納める住民税額」を目減りさせる

幼稚園の補助金額は住民税で決まるんですが、ふるさと納税をすることで払う住民税が減ったのがわかりますか?

ふるさと納税をした分は所得税と住民税にわけて還付(戻ってくる)と控除(いわゆる値引き)を受けます。ややこしいので、ここでは、「ふるさと納税をした翌年は税金が安くなる」とだけおさえておけばOKです。

ふるさと納税をすれば、税金の決定通知書に書かれる数字が増えます。

と、ふるさと納税からの控除を受けると「その年に払う税金が安くなります」。

もらえる補助金が増額になる場合も

幼稚園補助金額を決める市民税所得割額が減ることで、結果的にもらえる幼稚園補助金が増えます。広島市の場合だと・・・

補助金額の区割りをまたぐことができれば、補助金アップです!

ふるさと納税をするだけで年額77,000円も補助金が増えるならやらなきゃ損ですよね!?

すべての人に使えるわけではない!?注意点とは

とってもお得な技なんですが、すべての人が使えるわけではないので注意点をいくつか挙げておきますね。

自治体によって補助金算出の基準が違う

住宅ローン減税を受けている方はすでに住民税が安くなっていますが、幼稚園補助金の算出は住宅ローン減税適用前の住民税を基準とする自治体が多いです。

さらに一部の自治体ではこの記事でお伝えしたふるさと納税による控除も考慮しない場合もあります。



たとえば横須賀市だとふるさと納税は対象外です(横須賀市私立幼稚園就園奨励費のお知らせ(pdf)


調整控除以外の控除は考慮しませんとはっきり明記されていますね。

お住いの自治体の案内を確認してくださいね。

ワンストップ特例制度か確定申告は忘れずに

ふるさと納税をしても、還付金の手続きをしないと住民税は安くなりません。

  • 毎年2~3月にある確定申告をする
  • ふるさと納税先が5つの自治体以内であればワンストップ特例制度を利用する

どちらかを忘れないように。

ワンストップ特例制度は書類を送るだけで税金の手続きを自治体が代わりにやってくれます。簡単でおすすめです。

もらえる補助金が変わらない場合もある

ふるさと納税をして住民税を減らしても、補助金算出の区分をまたげないと補助金は増えません。

実際の住民税額は前年の12月31日までの収入や年末調整での控除などによって変わるので、はっきりと前もって算出するのは難しいんです。

なので、ふるさと納税や保険料控除などの節税法はフル活用したうえで、5月に送られてくる税額決定通知を待ちましょう。

まとめ:ふるさと納税はやらなきゃ損!

  1. 2017年1月1日~12月31日の収入とふるさと納税
  2. これにより2018年の住民税が決まる
  3. 2の住民税で2018年の幼稚園補助金も決まる

ということで、今年中にふるさと納税をすれば来年の幼稚園補助金を増やすことができるかもしれません!

ふるさとチョイスでは返礼品や自治体ごとに検索ができるし、ネットショッピング感覚で申し込みができます。

クレジットカード払いに対応している自治体も増えているので、クレジットカードのポイントもたまってダブルでお得ですよ。

ふるさと納税をしてもしなくても納める住民税は同じです。幼児教育無償化もどうなるかわからないので、返礼品がもらえて幼稚園の補助金も増えるかもしれないふるさと納税はやらなきゃ損です!

ふるさと納税は楽天からの申し込みが断然お得

わが家は毎年お米がもらえる自治体にふるさと納税をしていますよ。

お米大好き!農家さんを応援!

おすすめPOINT

  • 1万円あたり20Kgのお米はふるさと納税の中でもNO.1
  • 3回に分けて配送してもらえる
  • 楽天ふるさと納税なら楽天ポイントがもらえる

ふるさと納税は1回の支払金額が大きいので、楽天ポイントがしっかりつくとうれしいです。ぜひやってみてくださーい!


主婦の節約術

スポンサーリンク

シェアする

フォローする